一定の条件を満たす在職者や離職者が、厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を修了した場合、本人がその教育訓練施設に支払った金額の一部を、ハローワークから支給する制度です。
NABIでは税理士学科が新潟県で唯一『専門実践教育訓練指定講座』に認定されています。

給付金の支給対象者

在職者

講座の受講開始日（入学日）までに、雇用保険の一般被保険者の方のうち、支給要件期間が通算２年以上ある方。

離職者

離職日の翌日から受講開始日までが一年以内であり、雇用保険の一般被保険の支給要件期間が過去通算２年以上ある方。

支給額の例

詳しくは、以下、ご確認いただき、NABIのオープンキャンパスにご参加いただくか、最寄りの公共職業安定所にお問い合わせください。

※一定の要件を満たす必要がありますので、詳細については必ずお問い合わせください。

【給付対象者】

• ①初回受給の場合、講座の受講開始日までに通算して2年以上の雇用保険の被保険者期間を有している方。
  （※雇用保険の一般被保険者であった方は、一般被保険者資格を喪失した日（離職日の翌日）以降、受講開始日までが1年以内であること）
• ②以前に教育訓練給付金を受給し、前回の受講開始日から次の専門実践教育訓練の受講日前までの間に3年以上雇用保険被保険者期間を有している方
  （この場合、当該専門実践教育訓練の受講開始日前までに、前回の教育訓練給付金の受給から3年以上経過していない場合は、対象となりません）。

【専門実践教育訓練給付金】

受講者が支払った教育訓練経費のうち、50%を支給（年間上限40万円）
更に、受講終了日から1年以内に資格取得等し、雇用保険被保険者として雇用された、または雇用されている等の場合には20%を追加支給（合計70%、年間上限56万円）。
給付期間は原則2年（資格の取得につながる場合は、最大3年）

※教育訓練経費・・・入学金や授業料などの受講料。受講料には、必須の実習費、教材費を含みますが、検定試験受験料、補助教材費等の含まれないものがあります。

一定の要件を満たした方が失業状態にある場合、国から支援給付金を受け取って学ぶことが出来ます！

支援給付の一例　
（35歳未満・勤続年数5年未満　給与月額20万円　Aさん）
※年齢や諸条件によって異なります。

• 1オープンキャンパスに参加

  希望する学科・コース内容の確認

  学費と給付予定額の算出

  資格や就職について確認

• 2ハローワークに相談

  受給要件の確認

  キャリアコンサルティングの実施

• 3NABI入学選考・合格

  学費納入確認後「受給証明書」発行

• 4ハローワークに申請

  必要書類の提出（受講開始日の1か月前まで）

• 5 NABI   ハローワーク

  受講

  半年ごとに給付

• 6卒業（資格取得）就職

  就職(被保険者として雇用)した場合、追加給付